2021-03-30 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
それから、自殺相談に関しては、これＮＰＯ等々が担っていただいていることが多いわけでありますけれども、ここにおいては、基本的に代替できるならば他のＳＮＳを使って代替をいただくということをしております。
それから、自殺相談に関しては、これＮＰＯ等々が担っていただいていることが多いわけでありますけれども、ここにおいては、基本的に代替できるならば他のＳＮＳを使って代替をいただくということをしております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 先ほど来お話の中にありますように、先月二十五日に開催をした緊急フォーラムでは、私自身が自殺相談や生活困窮者に対する相談事業の最前線で活躍されておられる民間支援団体の方々から直接お話を伺いました。孤独を感じ、社会的に孤立にある方々に、決して一人ではない、そういう思いで手を差し伸べる皆さんの気迫と信念に大変感銘をいたしました。
自殺相談の相談員は高度な知識や経験が必要であり、短期間で大幅な体制の拡充は厳しいと聞いておりますが、政府としては、令和二年度補正予算を活用して、自治体における休日、夜間を含めた相談時間の延長や、民間団体におけるＳＮＳを活用した相談への支援を通じ、自殺防止に向けた相談体制の強化を図っているところです。 引き続き、地方自治体や民間団体にさらなる拡充を働きかけ、必要な支援を行ってまいります。
私、この資料五にＳＮＳ等による自殺相談を行っている団体まとめてみましたけれども、ただ問題は、これ見ていただいたら分かるとおり、大抵の機関がやっぱり時間切って、十時とか、早いところはもう五時ぐらいに終わっちゃうんですよね。もう悶々と考えて、深夜ですね、やはりそうした選択をして朝方亡くなるケースが圧倒的に多いわけです。
予算規模としては、何十億円という予算じゃなくて、非常にいい取組を、これまでだと、通年通しては自殺相談はあるかもしれないけれども、いじめ相談というのはその都度でもあったりするものですから、ここをしっかりと通年通してできるようにしていただければなと思いますので、その点よろしくお願いいたします。 橋本大臣はここで帰っていただいて結構です。どうもありがとうございました。
さきの予算委員会でも紹介させていただいたところでございますが、二〇一七年度、長野県において、私どもの青年局が主導する形で、ＬＩＮＥを利用したいじめ、自殺相談を実施しましたところ、わずか二週間の取組で、電話相談の一年分の相談件数の二倍以上に当たる相談実績があり、さらに、私ども党文科部会の総理に対しての申入れ、あるいは山口代表の代表質問などから、全国で本年度は三十件で実施がなされているところで、そのお取組
二〇一七年に、長野県において、公明党青年局が主導する形で、ＬＩＮＥを利用した、いじめ、自殺相談を実施させていただきました。 これは、党文科部会でも、安倍総理に直接申入れを行い、あるいは、山口代表がこれを代表質問で取り上げたことから、本年度は全国三十件で実施がなされているところでもあります。
次に、厚生労働省にお越しいただいておりますが、厚生労働省が設置する自殺相談の電話窓口において、ネット電話がつながらないというさまざまな問題も承知をしているわけでありますけれども、子供の多くがネット電話を使っているというデータもある中で、改善すべきではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
昨年、長野県では、ＬＩＮＥを活用したいじめ・自殺相談を試験的に実施しました。既存の電話相談が年間二百五十九件であったのに対し、僅か二週間で千五百七十九人の中高生からアクセスがあり、五百四十七件に対応できたそうであります。 注目すべきは、交友関係や恋愛、学業など、身近な相談が多かったことです。
報道等も多くされましたので御存じの方も多いかと思いますが、長野県では今年の九月にこのＬＩＮＥを使ったいじめ・自殺相談窓口の事業、これを試行を行いました。二週間やったんですけれども、その結果を見ますと、電話相談の件数と比べて圧倒的にこのＬＩＮＥの相談窓口、アクセスが増えまして、二週間で千五百七十九人のアクセスがあったと。
九月、二週間の試行期間で千五百件を超えるアクセスがあり、これは、国や自治体が設置した固定電話の自殺相談窓口での件数をたった二週間で大きく上回るということが実証をされました。ＳＮＳを活用したいじめの相談は、公明党大阪府本部青年局も推進し、来年の一月には大阪府立高校でも試行をされます。
では次に、三月一日からインターネット検索サービス会社九社が、自殺にかかわる用語を打ち込むと、最初に自殺相談窓口の電話番号を表示するなどの取り組みを始めております。 こうした自殺対策につきましては、民間での取り組みがどうしても若干先行しているように見えてしまうんですが、国として、今後新しい取り組みなどは考えていらっしゃるのでしょうか。
それで、この窓口になるのが保健所であったりということもあるんでしょうけれども、自殺相談窓口というのは、法務省、それから文部科学省、地方自治体、ＮＰＯ、民間支援団体、こういうものにたくさんあるわけでございます。